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宅建士試験概要

宅建士試験の概要をわかりやすく解説、試験の内容や出題範囲、合格基準など、受験生が知っておくべき情報をまとめています

宅建士（宅地建物取引士）
とは？

宅地建物取引業法に基づく国家資格です

実務経験不要

年齢制限なし

学歴不問

宅建士試験の基本情報を分かりやすくまとめました。試験の全体像を把握して、効率的に合格を目指しましょう。

権利関係: 14問 (問1～14); 土地および建物についての権利や権利の変動に関する法令問題
(民法／借地借家法／建物区分所有法／不動産登記法)
法令上の 制限: 8問 (問15～22); 土地や建物に関する様々な規制の問題
(都市計画法／建築基準法／農地法／国土利用計画法／土地区画整理法／盛土規制法／その他の法令)
税・価格の 評定: 3問 (問23～25); 宅地および建物についての税に関する法令問題
(固定資産税／不動産所得税／所得税：2問) (不動産評価基準／地価公示法：1問)
宅建業法: 20問 (問26～45); 不動産取引の際に一般人(買主・借主)を保護する目的で定められた法
(宅建業法／住宅瑕疵担保履行法)
5問免除 対象科目: 5問 (問46～50); ①独立行政法人住宅金融支援機構：1問

②不当景品類および不当表示防止法：1問

③統計・不動産の需給：1問

④土地：1問

⑤建物：1問

※最新の情報は、「一般財団法人不動産適正取引推進機構」のホームページをご確認ください。

宅建士試験（全50問）で、特定の5問（例年46～50問目）が解答免除になる制度です。
これにより、解答問題数が45問になり、合格基準点も5点下がります。試験時間は一般より10分短縮（1時間50分）されます。

項目	内容（対象者・条件）
対象者	宅地建物取引業（不動産会社など）に従事している人（有効な従業者証明書（宅建業法第48条）を持っている人）
利用条件	国土交通大臣登録の機関で登録講習を受講講習内の修了試験に合格（合格率90%以上が目安）
有効期間	修了試験合格日から3年以内の宅建士試験のみ適用
注意点	一般の人（不動産業に従事していない人）は利用不可パート・アルバイト・派遣でも従業者証明書があればOK 講習受講中は申込不可（修了後）

免除問題	免除内容（出題分野）
対象となる問題	問46 ～問50（計5問分）
免除される分野	住宅金融支援機構、不当景品類及び不当表示防止法（景表法）、統計、土地、建物（各1問）

項目	登録講習の概要（国土交通大臣登録の機関で登録講習を受講）
受講資格	・従業者証明書を持っている宅建業従事者
構成	・通信講習（約2ヶ月、自宅学習）・スクーリング（会場講義、1～2日程度・合計約10時間）
修了試験	・20問程度（60分）、7割前後が合格基準（再試験ありの場合が多い）
費用目安	・15,000～20,000円程度
申込時期	・毎年春～夏頃（試験年の7月上旬～下旬が多い。早めの申込推奨）
登録講習機関一覧	こちらをご確認ください https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000074.html